起業・法人設立をお考えの方・役員登記の変更など

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商業登記とは ~坂本司法書士の視点

商業登記とは、株式会社をはじめとする各種法人が設立してから解散・清算するまで一定事項(商号、本店、目的、役員、資本金等)を登記し、その会社や法人の内容を公示することで、会社や法人を巡る取引の安全を実現する制度です。

そして、設立、解散・清算、登記事項の変更があったときには、その旨の登記をする必要があり、司法書士は、書類の作成や登記申請の代理を行うことができます。

よくあるご相談 ~坂本司法書士が解決した過去の事例から

  • 「役員の任期が終わった。どんな手続が必要ですか?」

  • ご質問:「役員の任期が終わった。どんな手続が必要ですか?」
    【解説】

    会社の役員の任期が終了した場合、株主総会で新たに役員を選び、役員変更の登記を2週間以内に法務局へ申請する必要があります。さかもと事務所では、役員変更の登記に必要な書類作成から登記申請までの手続をすべてお手伝いしますので、お忙しい中、ご自身で法務局へ行く必要は一切ございません。

  • 「自分は会社経営から退いて、子どもを代表取締役にしたい…」

  • ご質問:「自分は会社経営から退いて、子どもを代表取締役にしたい…」
    【解説】

    まず、株主総会でその子どもを取締役に選び、さらに取締役間で話し合いをして、その子どもを代表取締役に選び、その旨の変更の登記とご自身が辞任する旨の変更の登記を2週間以内に法務局へ申請する必要があります。複数の書類を準備する必要がありますのでその書類の作成から登記申請まで一連の手続をお手伝いしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

  • 「会社を廃業したいがどうすればいいですか?」

  • ご質問:「会社を廃業したいがどうすればいいですか?」
    【解説】

    会社を廃業するには、登記簿を閉鎖する必要があります。そのために、まず、解散の登記と同時に清算人が選任され、会社を閉じるための清算事務を行います。そして、2ヶ月の清算期間経過後、清算事務が完了した時点で、清算結了の登記を申請することで登記簿は閉鎖されます。さかもと事務所にご依頼いただければ、必要書類の準備から登記簿を閉鎖するまでの一連の手続をお手伝いいたします。なお、税務関係の手続に関しましては、税理士等にご相談ください。

  • 「株式会社を作りたいが費用や期間はどのくらいかかりますか?」

  • ご質問:「株式会社を作りたいが費用や期間はどのくらいかかりますか?」
    【解説】

    株式会社を設立する場合、公証人の定款認証手数料や登記時に必要となる登録免許税を含めて28万円~30万円前後の費用が一般的です。必要書類のご準備や定款の認証手続がスムーズに進めばご依頼から2週間前後で手続は完了いたします。さかもと事務所にご依頼をいただければ、定款の作成・認証、設立登記の申請やそれに必要な書類の作成まで、一連の手続をお手伝いしますのでご自身で公証役場や法務局へ行く必要はございません。

  • 「会社の本店を移転する予定だが、どうすればいいですか」

  • ご質問:「会社の本店を移転する予定だが、どうすればいいですか」
    【解説】

    登記されている会社の本店を別の場所へ移転する場合、移転をした日から2週間以内に本店移転の登記を法務局へ申請する必要があります。本店移転の登記は、本店の移転先がどこになるかで準備する書類や登録免許税が異なります。さかもと事務所にご依頼をいただければ、ご相談内容から、必要書類の作成から登記申請まで一連の手続をサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

  • 「会社を作りたいが、株式会社と合同会社どちらがいいですか?」

  • ご質問:「会社を作りたいが、株式会社と合同会社どちらがいいですか?」
    【解説】

    会社を作る場合に大多数の方が株式会社を選択されますが、決して株式会社が合同会社より優れているというわけではなく、世間一般での認知度等が選択の上で大きく影響を及ぼしているように思います。さかもと事務所へご相談をいただければ、会社設立の目的等をうかがった上で、メリット・デメリットを検討しながら、ご要望の会社の設立のお手伝いをいたしますので、どうぞお気軽にお問い合せください。

  • 「役員に変更があったがいつまでに変更登記が必要ですか?」

  • ご質問:「役員に変更があったがいつまでに変更登記が必要ですか?」
    【解説】

    役員の変更登記は、変更となる事由(就任・辞任・死亡等)があったときから、2週間以内に法務局へ申請する必要があります。あまりにも長期間、役員変更の登記を怠ると、過料(罰金)が課せられる場合があります。さかもと事務所にご依頼をいただければ、役員変更の登記に必要な株主総会(取締役会)議事録等の必要書類の作成から登記申請まで一連の手続をお手伝いしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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